ゼロミート：日本企業の大塚食品が植物由来肉市場に参入

「ゼロミート」と名づけられたこのハンバーグは、フローズンチルド商品で、大豆から作られた「肉」のパテだ。 

製品の1つには、豆乳クリームで作った植物由来のチーズも含まれたものもある。 

同社は初めて植物ベースの肉製品を販売した。

大塚食品の広報担当はFoodNavigator-Asia​の取材で、開発に約1年を費やしたと答えた。

植物ベースの食肉市場に参入した理由は、健康上の理由でベジタリアンやビーガンになる消費者が増えていることに着目したからだという。

「近年、ハンバーグやソーセージの形状をした代用肉が、世界中で注目を集めています」​大塚食品はこう述べる。 

「このトレンドの裏には、世界人口の急激な増加が原因の食糧不足、畜産は穀物生産と比較すると環境への影響が大きいこと、そして健康上の理由でベジタリアンやビーガンになる消費者が増えていることなど、さまざまな理由が考えられます」 ​

大塚食品では今後、代用肉のラインナップを増やしていく予定だ。 

「大塚食品は、「ゼロミート」ブランドのハンバーグ商品2​種を始めとして、さまざまな代用肉食品を開発することで、おいしく健康的な食生活を提案し続ける予定です」​

ゼロミートは最初に関東地方のコンビニエンスストアおよびスーパーマーケットで販売される。

大塚食品は、JUSTやインポッシブル・フーズなどの米国企業が大部分を占める植物ベースの食肉産業に参入する、数少ない日本企業の1つだ。

パートナーシップ​

日本企業の中には、海外の新興の植物ベース肉メーカーと協力することで植物ベース肉市場への足がかりを得ようとする会社もある。

例えば、三井物産は米国の植物ベース食肉スタートアップBeyond Meat社に投資し、日本での同社製品のプロモーションを担当している。

三井物産が投資した時点では、日本ではビーガンとベジタリアンの食生活は一般的ではなかったので、海外の植物ベース肉メーカーに投資したという。

また、日本の食品卸業者の西本は、ニューヨークを拠点に置く植物ベースのシーフードメーカーのOcean Hugger Foods (OHF)が製造する植物ベースのツナと鰻寿司を販売している​。

西本は早い段階でOHFのヴィーガン向け寿司原料の売上高を数年以内に2億円から15億円に拡大することを目標としていたという。

植物ベースの肉以外にも、一部の日本企業は、人工食肉を生産する欧米企業の動きを注視している。

例えば、Integriculture​社は、人工培養の「フォアグラ」を2021年までに商業的に実用化できると主張している。

Real Tech Fund主催の開業資金調達ラウンドで、3億円を調達した。