ゼロミート:日本企業の大塚食品が植物由来肉市場に参入

By Tingmin Koe contact

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ゼロミート:日本企業の大塚食品が植物由来肉市場に参入
大塚食品は日本で最初の植物由来肉商品の販売を開始し、消費者需要の増加に対応するためにさらなる商品展開を続けていくと発表した。

「ゼロミート」と名づけられたこのハンバーグは、フローズンチルド商品で、大豆から作られた「肉」のパテだ。 

製品の1つには、豆乳クリームで作った植物由来のチーズも含まれたものもある。 

同社は初めて植物ベースの肉製品を販売した。

大塚食品の広報担当はFoodNavigator-Asia​の取材で、開発に約1年を費やしたと答えた。

植物ベースの食肉市場に参入した理由は、健康上の理由でベジタリアンやビーガンになる消費者が増えていることに着目したからだという。

「近年、ハンバーグやソーセージの形状をした代用肉が、世界中で注目を集めています」​大塚食品はこう述べる。 

「このトレンドの裏には、世界人口の急激な増加が原因の食糧不足、畜産は穀物生産と比較すると環境への影響が大きいこと、そして健康上の理由でベジタリアンやビーガンになる消費者が増えていることなど、さまざまな理由が考えられます」

大塚食品では今後、代用肉のラインナップを増やしていく予定だ。 

「大塚食品は、「ゼロミート」ブランドのハンバーグ商品2種を始めとして、さまざまな代用肉食品を開発することで、おいしく健康的な食生活を提案し続ける予定です」

ゼロミートは最初に関東地方のコンビニエンスストアおよびスーパーマーケットで販売される。

大塚食品は、JUSTやインポッシブル・フーズなどの米国企業が大部分を占める植物ベースの食肉産業に参入する、数少ない日本企業の1つだ。

パートナーシップ

日本企業の中には、海外の新興の植物ベース肉メーカーと協力することで植物ベース肉市場への足がかりを得ようとする会社もある。

例えば、三井物産は米国の植物ベース食肉スタートアップBeyond Meat社に投資し、日本での同社製品のプロモーションを担当している。

三井物産が投資した時点では、日本ではビーガンとベジタリアンの食生活は一般的ではなかったので、海外の植物ベース肉メーカーに投資したという。

また、日本の食品卸業者の西本は、ニューヨークを拠点に置く植物ベースのシーフードメーカーのOcean Hugger Foods (OHF)が製造する植物ベースのツナと鰻寿司を販売している​。

西本は早い段階でOHFのヴィーガン向け寿司原料の売上高を数年以内に2億円から15億円に拡大することを目標としていたという。

植物ベースの肉以外にも、一部の日本企業は、人工食肉を生産する欧米企業の動きを注視している。

例えば、Integriculture​社は、人工培養の「フォアグラ」を2021年までに商業的に実用化できると主張している。

Real Tech Fund主催の開業資金調達ラウンドで、3億円を調達した。

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