ジャパン・フォーカス：食品貿易ガイドライン、福島「原発」食品の英国参加の可能性、アルコール製品の最新情報など

独占禁止法対策：食品・小売業の取引改善に向け「公正取引」ガイドラインを公表​​

日本政府は、適切な取引慣行を促進し、サプライチェーンにおける独占を防止することを目指し、食品製造業および小売業向けの新しい「公正取引」ガイドラインを発表。

このガイドラインは 「食品製造業者と小売業者の間の公正取引を促進するためのガイドライン」と呼ばれ、農林水産省によって公表された。

また、このガイドラインでは企業秘密の取り扱いに関するデリケートな問題を取り上げ、特に小売業者に対して、その取り扱いに注意するよう呼びかけている。

核はクリア：日本政府、英国が提案する福島県産品の輸入規制解除への支援を要請​​

日本は、貿易障壁の削減と食糧部門のコスト削減という利点を挙げ、肯定的なリスク評価報告を受けて英国が福島からの食品輸入の禁止を解除することを期待している。

英国は2021年12月に、もし放射性セシウム濃度が除去されれば、日本から輸入された食品を摂取することによる英国国民への放射線リスクの可能性についてのリスク評価報告書を発表した。これは、2011年に福島原発事故の影響を受けた日本の地域から輸入された食品の禁止を解除することを検討していることを示している。

反撃：​COVID-19​の後遺症から成功へ向かう​APAC​のアルコール産業​-​独占的な詳細分析​​

アジア太平洋地域のアルコール産業は、COVID-19の大流行で多くの接客業が閉鎖され、最も大きな被害を受けたが、関係者によれば小売業の近代化、製品イノベーション、持続可能性の推進により、見通しは明るいとのこと。

今回のFNA Deep Diveでは、2022年のアルコール業界の状況、その成長を牽引している主なトレンド、そして特に日本のような問題の多い市場で今後も続く課題について詳しく見ていく。

科学的根拠を示せ：日本企業は包装食品の新しい認可免除を得るために製品の安全性を証明するよう求められる。​

厚生労働省は、17の食品カテゴリーに対する新たな認可免除制度を利用したい場合、その製品の食品安全性の科学的証拠と証明を提出するよう、国内の食品メーカーに促している。

これらの食品は、都道府県知事に密封包装食品製造許可を申請・取得する必要がない。

密封包装食品製造許可は、密封包装された状態で販売されるが、微生物汚染が発生する可能性があるため、冷凍や冷蔵の必要がない食品を製造する事業者に適用される。

最適ではないプロトコル：日本の機能性表示食品に使われた臨床試験が非難を浴びる​​

日本の機能性表示食品（FFC）を支える臨床試験の質は、試験登録や透明性のある試験デザインの欠如など、適切なプロトコルの欠如によって損なわれているとい新しい研究により指摘された。

FFCの監督機関である消費者庁のホームページから、136件の臨床試験がふるい落とされた。

76％が臨床試験登録を行っていたが、残りの24％は登録を行っていないか、登録の有無を明記していなかった。