プレミアム保護：日本は、ハイエンドの果物や野菜のIPを強化する予定

農林水産省（MAFF）によると、海外でのIP制御を適切に実施できなかったことにより影響を受けた作物の中には、中国や韓国等他の国で栽培されるハイエンドのシャインマスカットがある。

FoodNavigator-Asia​誌は、農林水産省が来年、日本で栽培される新しい果物や野菜の知的財産権保護に取り組む民間団体を任命することを提案していることを同省に確認した。

これは「まだ承認されていない」が、海外で販売されている日本の新しい果物や野菜の品種保護をサポートする組織の予算を検討していること、および「議論は省内で進行中だが、公式の詳細はない」と匿名を条件に同省の職員は力説した。

この保護案はまた、新しい農産物品種にのみ適用される可能性がある。

そうは言っても、このような動きが承認されれば、ジャパンタイムスによると、現在の推定1兆円（9.2百万米ドル）からさらに高額の果物輸出を押し上げようとしている国の農業セクターにとってはかなりの意味がある

この事はまた、現行の「農林水産省 知的財産戦略2020」報告書に沿っており、その中で「植物新品種の保護強化」は、日本の種苗産業の競争力を高めるための主要な重点分野として挙げられている。

「国際競争力のある新しい優れた植物品種の開発を促進するためには、育成者が国内外での権利を容易に取得できる環境を開発することが重要」とMAFFは戦略報告書で述べている。

報告書には、権利の侵害に対する対策の強化が重要なセクションとして強調され、同省は、知的財産権の侵害に対するサポートを提供するとともに、知的財産権者が所有権を証明するのに役立つ技術を開発するという両面で、これを行うことを目指している。

「権利保有者が海外での権利侵害の事実を確認し、適切かつ迅速な方法で国境措置を講じることができるようにする必要がある」と農林水産省は述べている。

「この目的のために、同省は当該品種をDNAレベルで識別する技術を開発し、権利保

護を支援するとともに、開発されたDNA識別技術については、税関における水際差止め等に利用可能となるよう開発技術の妥当性確認およびマニュアル化を支援する。」

計画中の他の技術的取り組みには、製品の地理的生産地域を特定する方法や新たに申請された植物品種を保護する方法がある。

GI 保護​

地理的表示（GI）保護も、農林水産省にとって非常に重要な焦点領域となっている。

農林水産・食品知的財産保護コンソーシアムが実施する活動の一環として、日本製品の海外商標出願に対する国の知的財産保護監視があり、コンソーシアムの最新報告書によると、GI関連の活動はリストの上位にある。

「日本では、独自の生産方法と地域の気候や土壌条件などの自然特性の結果として、高い品質と評判を得た多くの地域ブランド製品がある」と農林水産省は述べている。

「GI法は、政府がそのようなブランド名を保護するのに役立つシステムを提供する。」

日本には、保護された製品を示すための専用のGIシンボル（写真を参照）と、最近設立されたふるさと納税ポータルサイト「さとふる」がある。これにより、一般の人々が好みの自治体（被災地など）にお金を寄付し、代わりに地域の特産品等を受け取るシステムで、寄付した合計の大部分を税金から差し引くことができる。