「官僚的な戯言」:フィリピンは日本への善意のしるしとして福島産魚類の「ばかげた」禁止を解除

2011年の福島原発事故後に実施されて以来、7年間の禁止措置が実施されていた。

農務長官のEmmanuel Pinol氏は、「前政権による禁止措置は、官僚主義の愚行であり、フィリピンには実際には影響を及ぼさなかった問題への過剰反応だと考えている」と自身のFacebookで述べた。

「禁止に含まれる魚種が、とにかくフィリピンから輸入されていないという単純な理由で、ばかげた官僚的な行為でした。」

解禁された魚の種には、サクラマス、イカナゴ、ウグイ、アユなどが含まれる。

「この禁止措置の解除は、フィリピン - 日本の農水貿易を緊張させた7年間の問題を終わらせる」とPinol氏は付け加えた。

規制の変更は、東アジア諸国への農産物輸出の増加と、より有利な関税率を求めるフィリピンのRodrigo Duterte大統領の来日とともに発表された。

具体的な項目としては、フィリピンのアボカドマーケットの日本への迅速なアクセスとキャベンディッシュ・バナナ輸出に対する関税の引き下げなどが含まれていた。

今月初め、Pinol氏日本はこれらの問題に対する姿勢を「軟化させたようだ」と投稿した。

Pinol氏によると「Duterte政権は、フィリピンへのより多くの農産物の参入を促進する動きとして、日本政府に(この禁止の解除で)善意を示している。」

発表は日本政府から当然の歓迎を持って迎えられた。

首相は、福島産の製品は今や安全に消費できるという国の継続的な主張​を強調し、「福島の農林水産物の安全性は、徹底した検査等を通じて確保されている」とPhilStar​誌に語った。

「我々政府は、一部の国が課す輸入制限の緩和や撤廃を推し進め、痛ましい噂を一掃するために最大限の努力を続ける」と述べた。

「別のマイルストーンに達し、日本とフィリピンの間の友好の絆をさらに深めるために、Duterte大統領と密接に協力することを楽しみにしています。」

他の場所でのトラブル​

フィリピンは福島から日本の生鮮食品を受け入れる動きを見せてきたが、台湾など他の国々は、2011年の震災以降の禁止措置を依然として頑なに続けている。

台湾政府は当初禁止措置を緩和する準備をしていたが、反核食品の国民投票が国内最大の野党である国民党によって押し進められたことで、その動きは阻止された。

日本の事実上の台湾大使、沼田幹夫日本台湾交流協会代表は、国民投票に失望を表明した。

同氏は「政治的」な動きと言い、「禁止措置を解除するかどうかの決定は、政治的道具として使い、台湾の人々を引っ張り込むのではなく、専門的見地から科学的証拠に基づいてなされるべきだ。」

台湾中央選挙管理委員会のウェブサイトによると、投票結果は国民投票で禁止を継続することに投票した国民は、1976万人の有権者のうち779万人がであったことを示している。