環境と効率の目標：日本の食品会社は食品廃棄物を削減するために有効期限表示を見直す
日本水産(株)およびハウス食品グループは、食品廃棄物を減らすための手段として、自社製品の有効期限を日付固有の表示から月次表示に変更する計画を発表した。
日本水産は、来月からすべての缶詰製品に新表示を導入するとしている。
その時には、有効期限は年/月/日ではなく年/月の形式で表示されるようになる。
同社は、まだ消費可能な食物を捨てるという問題に国が直面していることを強調した。
月ごとの有効期限表示を導入すると、流通過程の各段階で食品廃棄物が削減されるようになる。
将来的には、瓶詰めおよびレトルト食品にも年月表示を導入する計画もある。
同様な措置を進めているもう1つの企業はハウス食品㈱。
健康食品事業体であるハウスウェルネスフーズとともに、来年4月から新しい表示方法を導入する予定。 また、製品の有効期間を延長することも検討している。
「これを通じて、私たちは、フードロスの削減、サプライチェーン全体での流通と運営の効率化など、社会的問題の解決に貢献することを目指します」と発表した。
日本の加工食品の品質表示基準によると、賞味期限が、製造日から有効期間まで3ヶ月以上の場合、年/月表示が可能となっている。
2016年では、農林水産省の推計によると、日本は年間約643万トンの食品廃棄物を累積しており、その約半分は食品製造業者によってもたらされている。
家庭用調味料と加工食品に対策を実施した味の素、カルビーは更に包装されたチップスの賞味期限を12ヶ月から13ヶ月に延長した。
今までの取組み
製造業者のほかに、日本政府は加工食品廃棄物に取り組むための革新的な対策を導入している。
5月に、政府は2000年と比較して2030年までにフードロスを半減させることを目的とした食品ロス削減推進法を導入した。
昨年、東京都は、携帯電話会社NTT ドコモと、賞味期限が近い食品を買う顧客にインセンティブを付与する試みを発表した。
