日本の通販食品販売会社が33,000人の債権者に被害を与えて破綻

ケフィアとその関連会社3社は、今月初めに東京地裁に破産を申し立てました。関連会社は、電力供給や温泉スパ施設事業を行っていました。 

返金を保証し一般人から資金を集めて事業を拡大する、オーナー制度とも呼ばれるシステムが、破綻の主な原因だと言われています。

オーナーシッププログラム​

ケフィアの食品販売事業に投資する個人は、半年後に契約が満期になると、10%の利益を受け取れます。

しかし、ケフィアの低迷した事業では投資家への返金支払を維持できませんでした。  システムの破綻により、昨年11月からの支払遅延も生じていました。

この企業のキャッシュフローは、懸念した投資家が契約をキャンセルしたことから影響を受け、さらに悪化しました。

「現在まで事業の多くが低調であり、また、収益を確保できるまでに相当長期間を要するといった状況であり、思うように収益を上げることが出来ませんでした。」​ ケフィアの代表である鏑木秀彌は、企業ので公表したウェブサイト​声明で述べています。

「当社としましては、このような難局を乗り越えるためにあらゆる方策を模索しましたが、今般、とうとう今後の事業の見通しが立たない状況となり、会員の皆様の平等・公平な取扱いを確保するためにも、やむを得ず破産手続開始の申立てを行うに至りました。」​ ​と追記しています。

33,747名もの債権者を抱えたケフィアの破産決定は、日本の現地メディアで幅広く取り上げられています。

東京商工リサーチによると、ほとんどの債権者が高齢者です。

日本の消費者庁は、過去一年間に、ケフィアに対する1,400件も越える消費者の申し立てを受領したと追記​しています。.

被害を被った会員は、法的手段を取り、ケフィアグループに対して出資法詐欺または違反の刑事告訴も申し立てる計画です。 

事業業績​

1999年に創立されたケフィアはヨーグルト販売会社として事業を開始しました。

食品事業にはメープルシロップや干し柿の販売があり、のちには太陽光発電やバイオマス発電などのマルチポートフォリオ事業にまで拡大していきました。

昨年7月末締めの会計年度では、1004億円の売上を記録していますが、収入のほとんどは「オーナー制度」からのものでした。