日本のバイヤーは今後の食品輸入で求める6つの商品とトレンド

この4日間のイベントでは、小売、食品サービス、流通、商社のバイヤー80,000人以上が集まり、世界中の3,500の企業が製品を出展します。

日本のバイヤーが同展示会場でチェックする注目度の高いトピックがいくつかあります…

1​）ハラル食品​

日本の小売業者、ドン・キホーテの店舗数は、海外展開を含め、370ヵ所に上ります。同社は、日本でもハラル食品が大きな注目を集めていると語ります。先頃、一部の店舗で試験的にハラルセクションを導入し、この需要が今後も増えると予測しています。

同社は、この試みが試験段階であると強調していますが、同時にハラルのサプライヤーと共同で作業し、このセクターにおける評判を構築したいと付け加えました。

2​）アマゾンへの進出​

Latina Inc.は、ペルー産マカの輸入を専門とする企業ですが、他のアマゾン原産素材についても手を広げたいと取り組んでいます。同社は、アマゾン流域はさまざまな薬草の宝庫でありながら、詳細な情報が不足していることが多いと指摘します。

医学的な効能や現地市場における認知のエビデンス（証拠）を提供できるサプライヤーは、日本で多くのビジネスチャンスが期待できると付け加えています。

3​）トレーサビリティと季節感​

成城石井は、日本全国約100ヵ所に店舗を持つハイエンドな専門店チェーンです。消費者は、原産地やトレーサビリティに関する詳しい情報を求めるようになっており、季節感も見逃すことができない重要な要素なのだと、同社は語ります。

これは、サプライヤーは、顧客サービススタッフが顧客に伝えられるような、その商品に関する物語を共有したがっているということです。同社は主に、ワイン、ドライフルーツ、ナッツ、チョコレート、オリーブオイル、チーズ、生ハム、オリーブの実などを輸入しています。

4​）味と価格​

スーパーのイトーヨーカ堂は、日本全国に200店舗を展開し、1兆4,000億円の売上を計上しています。同社は、輸入品の3つの基準は、味、新鮮さ、価格だと言います。生または冷凍の生鮮食品、シーフード、肉類を輸入しており、現在はタイが最大の輸入元です。

直輸入品の大半は、加工食品用の原料です。同社は、南米のサプライヤーとの関係性も構築したいと付け加えます。

5​）賞味期限の安定性​

1919年に設立された鈴商​は、食品の輸入と卸売を手掛けています。新しい商品を調達する際、同社が最も注意するのは賞味期限です。賞味期限の残りが50%を過ぎている商品は、スーパーや小売業者の買い手がつかないと言うことです。

同社は、飲料、高級食品、シリアル、スイーツなどを探しているけれど、長期的な関係を築き、日本市場に対する理解があることが成功のカギだと述べています。

6​）新しい地域特産品​

日本全国に18店舗を展開している高島屋では、日本市場の仕組みを理解している企業を探していると言います。ワイン、紅茶、パスタ、ジャム、オリーブオイルが輸入品のトップを占めています。

輸入元はイタリアとフランスが多く、同社は、南米、ロシア、東ヨーロッパの企業との取引展開を希望しています。